副業申請時の注意:会社・上司を説得する方法5つ

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昨今副業が解禁となるニュースが目立ちます。ロートやリクルート、サイバーエージェントにヤフーなど名だたる会社も従業員に副業を容認してきました。

しかし、副業が解禁となったとは言え、あくまでも「容認」であって社内で申請や、許可が必要な所がほとんどです。

せっかく副業が出来るようになったので、他社で自分の腕を試してみたい方や、起業の準備をしたい方、スポットコンサルなどの独立をしたい方の為に、下記に働いている企業や上司を説得するのに効果的な方法5つご紹介します。

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本業の仕事はもちろんキッチリこなす

当たり前ですが、副業をやる上で本業の仕事はキッチリこなしていることが大前提です。

目標やノルマがある職種でしてたら、達成していなければなりません。そもそも副業をやる時間や余力があるのであれば、従業員としてマストである業務は完璧にこなしている必要があります。

もちろん遅刻や無断欠勤などの就業規則が守られていない場合は論外です。

本業もしっかりできていない状況での副業申請の許可が降りるわけがありません。本業の雇用主から求められている責任はしっかりと果たしている状態で申し込みましょう。

 

自社のメリットになることも説明する

会社が従業員へ副業を容認して得られるメリットは、退職の抑制と、社員が新しいスキルや経験・多様性を得られて、結局は自社のメリットになることです。なので、そこは具体的にアピールすべきでしょう。

「副業の目的」をキッチリと整理し、その副業を介してどのようなスキルや経験や視点が取得できるのか、そしてそれがどのように会社の為になるのかを具体的に提示しましょう。

営業職などであれば、副業を介した人脈の拡大、コミュニケーション能力のアップ、潜在顧客の開拓、営業スキルの向上などが上げられます。企画職やクリエイティブ系であれば、他の業界や、最新のトレンドを把握出来る事などがあるでしょう。新規事業へのアイディア創出なども多く理由です。

上記に上げたロート製薬でも、今回副業解禁した経緯に;

当社は2013年以降、食・農業や再生医療等の新規事業への挑戦を進めています。企業の枠を超えた働き方、そして社外の人と共に働くことで、社内では得られない大きな経験をする事ができ、本人の成長にもつながります。会社の枠を超えることで大きな成長につながり、自立・自走する人を育てることができると確信しました。
(出典:ロート製薬プレスリリース

とあります。

多様性や新規性という能力は、今やどの企業もほしい人材です。副業でそれらが得られる事をしっかりと説得しましょう。企業にとってはむしろ無料で従業員を社外トレーニングに出せるのです。

 



競合・同業他社と関係がないことを説明する

企業が副業を躊躇する理由の1つに、自社の情報などが競合会社に渡ってしまうことや、優秀な人材が同業他社に取られてしまうことが上げられます。

なので、副業を申請する際は、行う副業の内容やその副業の就業先が、本業と同様のビジネスでない事と、競合他社でないことをきちんと説明しましょう。

個人でビジネスをする際も、小さいとはいえ本業と同様の仕事内容である場合は副業を禁止する企業も多いです。

特に大きな投資を必要としない、仲介業などのサービス業は個人でもやろうと思えばある程度できますが、会社のリソースや顧客リストを使えば、もちろん就業規則違反です。いくらその情報を使っていないと後から説明しても、線引きが難しいため、極力同じような副業は避けるのが得策でしょう。

 

本業に支障が出ない事を証明するために、副業での就業時間も提示する

よく副業を容認する条件に「本業に支障がでない事」が多く上げられます。もちろん大切な条件なのですが、この言い方では、かなり曖昧な条件でもあります。申請を審査する上司や人事担当者によって捉え方が違う場合もあります。

そのために、きちんと副業に割く時間も予め提示しておくべきでしょう。本業の平均的な労働時間と副業の労働時間を合算して、法定労働時間内になることを計算して副業申請を出したほうが、「本業に支障はでません」という事に説得力が増します。

副業を承認する企業としては、従業員が本業での業務時間を守っているのに副業をやって過労死なんかになって訴えられたら、たまったもんじゃありません。そういった心配がないことはしっかりと事前説明しておくべきです。

 

情報管理を徹底していることを説明する

当たり前ですが、本業の勤務先の機密情報などを徹底している事も必要です。

使うパソコンや、携帯電話、ノートやバックなどまで、きちんと使い分けていることを説明しましょう。

もちろん交通費等、会社の経費や貸し出されている物を副業で使うことは、就業規則違反で場合よっては減給やクビに繋がります。

社会人としてそこは徹底しておくべきで、副業する際にも説明しておくと安心です。

 

おまけ:どうしても容認してくれない場合は、友人・家族の会社の手伝いという嘘も

最後に、上記の項目をキッチリと説明しているにもかかわらず、どうしても副業を認めてくれない場合は小さな嘘もついてみるのも一案です。(しかし自己責任です。)

悲しいことですが、副業を容認してくれない理由に、「上司の俺より稼ぐ気か」や「そんな時間あったらもっと本業で残業しろ」という感情的で、古風な否認理由もよく聞きます。

そういった時は「会社を経営している友人にどうしても頼まれてしまい」なんて小さな嘘もついて見るもの一つの方法かも知れません。(その副業先の社長と友達になれば嘘ではないわけですし)

しかし、嘘は結局何もいいことを生み出しません。あくまでも最後の手段ということで、なるべく上記の項目でしっかりと就業先を話し合いましょう。

 

さいごに

副業がどんどん解禁されるなかで、副業を容認する企業もどんどんと増えていきます。

しかし、その殆どが必ず条件を課しています。そしてそれらの大体は下記の5点である可能性が高いです。

  • 本業の仕事をちゃんとこなしいる事

  • 将来的に会社の為になるの事

  • 競合他社の為にならない事

  • 本業に支障がでない事

  • 情報管理を徹底している事

逆に言えば、この5点をしっかりと満たしていれば、いまや副業を禁止する理由はないです。

副業申請する際も、これらをきちんとおさえて申請をしましょう。