副業容認企業、26.6%が従業員の定着率が向上

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毎日のように副業というワードがニュースで取り上げられてる最近ですが、まだ大体的な統計や調査がこの業界では行われてない現実があります。

たとえ行ったとしても、企業へ届けてない副業、いわゆる「隠れ副業」の実態もつかむことは難しいでしょう。

しかし、そういった調査は着々と進んでおり、最近でも下記のように帝国データバンクが行った調査の中に副業に関する意識調査もありました。

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26.6%の副業容認企業が、従業員の定着率向上に効果ありと回答

従業員に対して副業や兼業を認めている企業1,047社に対して、副業容認に関する効果を伺った所、約26.6%の会社が「定着率が向上した」と回答し、他の効果と比べ一番高い項目となりました。

実際どれだけの定着率向上に貢献したかはこのレポートからはわからないものの、他の項目も「モチベーションが高まった」や「継続雇用が増加」したなど、従業員の働き方に対して良い影響を得ている事が分かります。

16.2%が「従業員のスキルが高まった(本業に貢献)」と回答

そして、社員のモチベーション以外にも、従業員のスキルが上がったと答えた企業も全体の16.2%ありました。

これは副業が単なるお小遣い稼ぎや、従業員のモチベーションアップの効果だけでなく、副業から得た経験やスキルが本業へも還元できる、いわば社外トレーニング的な効果があるとも思われます。

その他、採用活動が容易になったた、労働時間が短縮したなど企業にも、企業の今後の採用や、個人にとってもよい結果をもたらしました。

今後副業のルールや制度などが整って行けば、副業をすることで企業も個人も双方に利点が出来る働き方が実現するかも知れません。

出典:2017 年度の雇用動向に関する企業の意識調査