副業でも労災保険を複数職場分付与 厚生労働省が来年度にも改正

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仕事中にケガや事後などで働けなくなった場合に、給付金で労働者の生活を援助するのが労災保険です。

本人だけでなく、働く人が仕事中不慮の事故で亡くなったとしても遺族でも給付が得られ、雇用保険と違い保険料も100%事業主負担です。

しかし副業・兼業の場合、現状の制度では、例えばある人がA社から10万円の給与を得ていて、B社から5万円の給与を得ていた場合、B社でケガなどをすると5万円の賃金を基に計算されています。

副業・兼業で複数の会社から収入を得ている人にとっては、一つの企業に収入を集中されている人と優遇の差が生まれています。

しかし、厚生労働省は来年度を目指して、複数企業の合計額に基づいて給付額を計算する仕組みを検討しているとのことです。

労働政策審議会での議論を経て関係法令を改正を目指し、早くとも来年度には整えていく予定です。

労災と関係ない企業が他の企業のでの労災給付を負担する事を法律的にどう整理するかなどの問題は残りますが、今後副業や兼業で働いている人にとっては安心できる制度になることは確かです。

参照:日経新聞:労災保険、複数職場分を給付 厚労省、兼業の労働者保護