総勢12名と8社実名紹介:副業兼業のメリット・デメリットまとめ事例集

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経済産業省が2017年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」の一環で、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」1という、実際に副業・兼業に取り組んでいる個人や企業の事例集を発表しました。

実際に副業・兼業活動している総勢12名を実名で紹介しており、働いている企業、副業・兼業で行っている事を詳細に紹介しています。
また、それぞれの副業・兼業に至った経緯や、受けたサポート、副業兼業のメリット・デメリットまで紹介されています。

企業側も8社がほぼ社名公表で、取り組んでいる副業や兼業システムをより具体的に、そして詳細に紹介されています。

今後副業や兼業でパラレルキャリアに挑みたい方や、もしくはそういった活動に力をいれていきたい企業担当者に至るまで、大変参考になる内容になっています。

下記にその中でも主要なトピックスをまとめました。

大多数の副業・兼業者は、自身で事業・団体を運営

紹介されている副業・兼業に取り組んでいるほとんど人ががなんらかの会社や団体自身で立ち上げて活動います。

ある会社の社員をやりながら、個人事業主として社員1名でビールの卸をする方や、起業している方、団体の代表などを勤めている方々ばかりです。

副業や兼業と聞くと、つい本業傍らに行うアルバイトや、株・アフィリエイトなどを想像していますが、本資料に紹介されている方々はそういったことではなく、お金が目的ではなく、自分のやりたい事・新しいことを自ら動いて活動していくように見受けられます。

本来政府が目指して推し進めている副業や兼業のあり方とは、本来こういったものです。



副業・兼業に踏み切った理由は「成長」「貢献」「起業」

本資料では、各副業・兼業実践者の副業や兼業に踏み切った狙い・背景というものも紹介されています。

その中でも多かったのがやはり、「キャリアアップ」「社会課題解決」「起業活動」と言うものが多く見受けられます。

ある方は本業で身に付けた能力を社会の為に還元するために行っていたり、そもそも就職する前から起業して会社を経営したので、就職してそのままパラレルキャリアになった方などもいらっしゃいます。

こちらにも同じく、「ちょっとお小遣いを稼ぐ為」などの理由で副業や兼業を行う方は一人もおらず、多くの情熱が自身の成長の為や、社会への貢献の為に向けられていることがわかります。

副業・兼業のメリットは「本業への相乗効果」と「人脈の拡大」

副業・兼業活動でメリットとして上げられている中でも多かったのが、「本業への相乗効果」「人脈の拡大」でした。

副業や兼業を通して、思いや志を共に出来る仲間と出会えることが出来た方や、副業が本業の新規プロジェクト立ち上げの種になったという方もいらっしゃいます。

あるエンジニアの方は、副業や兼業を通して「エンジニア視点」から「経営者の視点」を手に入れた事が出来たという事例もあります。

元々自身が本業や副業を始めた背景や、政府が促進している理由に、生産性の向上や、新しいスキルの取得などが狙いなので、上記のような副業や兼業活動はまさに狙い通りの結果を得ています。

もちろん付加価値としてお金も本業とはとは別にもらえるメリットも重なると、キャリアアップに、人脈拡大、社会貢献、そして収入アップと、副業兼業はまさに魅力的な活動です。

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デメリットは人それぞれ、中には「ない」という人も

逆に副業や兼業におけるデメリットは、人それぞれ違っていました。

中には「ない」と断言する方もいらっしゃいましたが、「スケジュール管理」「責任」そして、「本業との立場」などが統一感あるように見えます。

本業をやりながら余暇の時間で活動するので、時間管理の悩みはどんな副業や兼業をやる上で発生するので、高いセルフマネジメント能力が必要となります。

企業側の副業・兼業のメリットは「能力開発」と「退職抑制」

企業側の副業や兼業に関する取り組みも多く紹介されており、それぞれ特色がある取り組みですが、ほとんどの企業が副業・兼業のメリットとしている上げていたのは「従業員の能力開発」でした。

従業員自身が社外で、新し事例や業界、立場を経験することで成長し、それが会社に還元されるというもです。

更に退職の抑制にもなった企業も多数紹介されていました。

逆に企業側のデメリットとしては、労務関係の管理の難しさや、評価の難しさなどが上げられています。

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さいごに

副業・兼業は本来あるべき活動内容や、目的に沿っていれば当事者にも、所属している企業へも双方にメリットがあることがこの事例集から見て取れます。

こういった事例を公表していくことで、今まで副業や兼業に否定的だった企業が容認しはじめ、従業員もさらなる副業・兼業活動が活発していくことでしょう。将来的には副業や兼業は当たり前で、誰もがパラレルキャリアを持っている時代が来ることがこの事例から予想されます。