副業サラリーマン必見:税金と確定申告のポイントとは?

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副業に興味をお持ちのサラリーマンの皆さん。今回は兼業サラリーマンの方に向けて税金の仕組みや、確定申請の方法をお伝えします。

「確定申告」について、会社に属しているサラリーマンの方ほとんど意識した経験がないのではないでしょうか。それは所属している会社がすべて税金に係る手続きを済ませてくれているためです。副業でも同様に自身で正確に税金を納める必要があります。難しそう…と思われるのは当然です。しかし実際にやってみると特に複雑なことはありません。基本的な流れはつまるところ、「所得の区分をきっちり行い、申告する」というものです。

  • 1.自分の所得の種類を理解する。

  • 2.確定申告を行う。

やるべきことはこの2つだけなのです。

1.自分の所得の種類を理解する。

確定申告とは

我々が払っている税金。消費税、固定資産税、住民税…と数多くありますが、その中の「所得税」については確定申告を行う必要があります。確定申告をめんどうくさがることだけは厳禁です。もし抜け漏れてしまうと大変なことになります。というのは確定申告をしない=脱税とみなされ故意であろうが過失であろうが、申告漏れが発覚すると追徴課税の対象になってしまうのです。

※追徴課税:申告漏れや脱税などの理由で、納税すべき金額よりも実際に確定申告を行い納税した金額が少なかった場合に、追加で支払うことになる税金のこと。最大で1.4倍になりえます。

確定申告は個人が行う「所得税」の申告手続きを指しています。申告手続きの紹介は後ほど致しますので、ここではまず、どのような場合に確定申告が必要となるかを解説していきます。

「所得税」は1年間のあらゆる所得の状況に応じて課税されます。たとえば2ヵ所から給与の支給を受けていた場合、正社員分の給料とアルバイト分の給料どちらか一方だけでは、「1年間のあらゆる所得の状況」にはなりません。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。

この手続のことを「確定申告」といいます。「確定申告」では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、普通会社はあらかじめ源泉徴収という形で前払いしています。

確定申告は知らなくても、「年末調整」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。払いすぎた場合は還付(持ち主に返すこと)、少ない場合には追加徴収するという形で、源泉徴収で前払いした税金の調整が行われています。したがって兼業サラリーマンは「副業」の収入に対してのみ確定申告を行う必要があります。



副業とは~副業の定義

課税制度上は、個人の総収入に対して税金が徴収されます。税法上には副業という言葉はなく、所得の種類によって課税の方法が異なります。本業以外の「副収入」に対して税金がかかるということだけ理解しておけば良いですが、所得の種類の理解しておくことは非常に重要です。「20万円ルール」を用いて解説します。

20万円ルールとは

「サラリーマンの20万以上の副業は確定申告が不要」というルールです。他方これには少し注意が必要です。

今更になりますが、税金についての詳細な規定を掲載している金融庁のHPを確認してみましょう。確定申告が必要な人は以下のとおりです。

  • 1.年間の給与収入が2,000万円を超える人
  • 2.1か所から給与を受けており、副業所得が20万円を超える人

  • 3.2か所以上から給与を受けており、主たる給与以外の給与の収入金額とその他の副業所得の合計額が20万円を超える人

注目すべき項目は3です。つまり、副業として月数回のアルバイトを行った場合、その収入が20万円以下であったとしても確定申告をする必要が生じる場合があるのです。

※例)副業:10万(パート)+11万(アフィリエイト)=21万

副収入を大まかに分類しましたので、下のマッピングを参考にしてみてください。

※所得分類

  • パート/アルバイト・・・給与所得
  • 個人事業主・・・事業所得

  • マンション駐車場などオーナー・・・不動産所得

  • 株やFXなどの取引・・・譲渡所得

  • ネット上の副収入(アフィリエイトなど)・・・雑所得
     
    ここで注意しておきたいのは【所得=収入-経費】であること、です。例えばアフィリエイトサイトを運営して得た所得は、サーバーの維持費やドメインの取得料が「経費」に当たるためその分を「収入」から引いておく必要があります。

またこの「20万ルール」で確定申告が不要でも、実際は申告したほうがオトクなこともあります。それは副業所得が給与所得の場合です。アルバイト・パートにおいては配偶者控除、扶養控除、基礎控除等がないため、源泉徴収が高くなる場合があります。

この時、実際に納めるべき税額が源泉徴収された税額よりも少なくなるため、確定申告をすることによって払いすぎた税金の還付を受けることができます。

尚、「こんな場合は確定申告が必要か」といったことは最寄りの税務署に相談するのが一番の解決策です。また本項目の趣旨とはずれますが、兼業サラリーマンが副業で収入を得た場合以外でもふるさと納税をした、家を建てた、退職をしたといった場合は確定申告をした方が良いので、しっかりと確認することが大切です。

2.確定申告を行う。

【確定申告の手順】

  • ①申告に必要な書類の準備
  • ②申告書等の作成・提出

  • ③納税・還付の手続

基本的な流れは上の3つです。昨今のインターネットの発達により、確定申告は非常にわかりやすく、スムーズに行うことができるようになりました。確定申告の時期は窓口が非常に混雑するため、最低限①は自宅で済ましておくと良いでしょう。詳細な操作は、恐らく国税庁のページで実践するのが一番わかり易いと思います。国税庁:確定申告案内ページ

「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面案内に従って入力すれば、税額などが自動計算されます。作成した申告書等はe-Taxを用いて送信するか印刷して郵送などにより提出できます。当然持ち込みもできます。

e-Taxを用いれば納税もオンラインで行うことができるため、非常に便利ですが利用の手続きが煩雑なため注意が必要です。初めての方は気軽に質問もできるため、②③を実際の税務署で行うのが良いのではないでしょうか。

以上、兼業サラリーマンが気をつけるべき「副業」と「税金」のポイントを説明いたしました。手続自体は非常に簡単になっているため、自身の所得の分類を理解しておくことが大切なポイントになるでしょう。